企業法務の法律相談Q&A一覧

私が、知人の賃貸店舗の連帯保証人になってるのですが 今度松山から離れることになりそうなので、知人とも接点がなくなるので　連帯保証人の変更をお願いしたのですがまだ返答がありません。 場合によってはオーナーさんにも相談しようかとも考えています。 この場合、法律上　問題ありますか？ 又、連帯保証人の変更は、可能ですか？

持ち株に入会中で､その株の個人株主になっている場合､会社に個人株の取引履歴を出す様に言われた｡インサイダーの疑いがあるような口ぶりで 社員の見てる前で証券会社に電話させられ､ 携帯でログインさせられ履歴を写真に撮られた 違法にあたりますか？

風俗でのプレイ内容を含む(18禁)話です 予めご了承下さい どんなフェチプレイも可能をコンセプトとした店があります 自分は匂いフェチ向けのプレイの為にお相手の当日出勤1番手の予約を3週以上前にお願いしていて お店もそれを了承していました (ここまでのお店と自分のやり取りのメールは消してしまいました) 当日に遊んでみたら匂いがありません 嬢に聞いたところ、自分は2番手で尚且事情を聞いていないので匂いのケアまで済んでました お店に事情を聞くと、遠方からの常連さんが遊びに来たので急遽シフトを入れましたとの事です HPのお店のルール上予約は前日16時までになっています それも含めて約束が違う事を告げたのですが 払ったお金は返せない 遊んでなくても規約上キャンセル料金はお遊びと同じ値段支払う必要があるとの事です 今回のケースは詐欺で訴えれる内容でしょうか また訴えたところで100万以上費やして、上手くいっても慰謝料数万規模の案件でしょうか？

令和元年11月から12月ころに数回商品を、私の会社(小売り関係、零細企業)として、数十万円購入したことがあったのですが、当時、支払いが厳しくなり、弁護士に相談しまして、個別任意整理の形で、相手先は商品の販売会社ではなく、一時的に建て替える会社となっている金融会社ですが、長期分割して支払えるよう相談してもらうことになりました。しかし、ちょうど、新型コロナウィルスが世界的にまん延、日本国内もしだいに経済的影響が出てきました。その結果、その金融会社(上場企業)からは返事がなく、翌年になって、当方の弁護士から、なかなか電話がつながらない中、やっと話したところ12回分割などの提案はきましたが、決算書を詳細に提出などの条件の連絡があったことから、話し合いがまとまらず、保留のままに、時間だけが過ぎてゆきました。 その後、弁護士からは、先方から強く打診がなければ、そのまま、何もせず通信しないようにしますか、と話があり、そのようにしてもらいました。現在の経済環境は中小零細には厳しく、そのままになっていましたが、ふと、最近調べていたところ、改正民法で消滅時効を迎える小売りなどの売掛債権は、令和2年4月1日以降から、それまでの二年から五年になる、と知りました。 そこで、私の会社の場合、請求書の最後は令和元年12月または令和2年1月頃であり、また弁護士介入は、令和2年1月または令和2年2月頃です。結果的には、現時点、支払いの仕方は決まっておりません。以上の状況:経緯ですが、現在において、当時の民法(二年間で債権消滅)に照らしてゆくと、当方の債務は消滅したと考えられると認識しました。この認識はあっていますか? また今後のアクションとしては、とくに、何もしなくてよいでしょうか?もし支払い計画交渉の連絡があった場合には、当時の民法(二年間で債権消滅)に照らして、支払い義務はない、と答える、場合によっては弁護士に相談して、債務消滅の申し立てを裁判所にした方がいいでしょうか? よろしくお願いいたします。

今回契約契約更新をしますが、契約書に次回の更新時から、賃料を一万円値上げすると記載がありました。そんな約束は出来ないと仲介業者に言いますと、次回の更新時に交渉したら良い。と言われましたが、次回の契約内容が書かれている契約書を交わしてしまえは、強制的に値上げされるのではないかと心配です。また、次回の契約内容を今回約束させるのは、法律上有効なのでしょうか？

2010年に父親が自宅で倒れ、公立総合病院で心臓腫瘍と言われ手術をしましたが、前回の心臓外科手術時のガーゼが体内に残っていた医療過誤でした。前回手術も同じ病院でした。 現在の副院長から説明がありました。当時のテープレコーダーも残っています。それを許したのは現在もその病院で看護師をしている義弟が個室で私たち家族へ土下座迄して自分が働き難くなる事を避けたいので許して下さいと懇願したから納得はできなかったが弟を宜しくとして許しました。しかしながら弟は仕事の人事異動で不眠症になり意思に反して病気休養とされています。そういった病院側の対応にも納得がいかず、父親の件を我慢してきましたが覆えせないだろうかと考えています。 被害者の無知に乗じた低額な示談（民法９０条）に当てはまるのか無理な事なのか教えて下さい。

ハウスメーカーで賃貸用の一戸建住宅を建築しました。 その際、私たちに住宅の用途や詳細の適用条件の確認なくグリーンポイントの代理申請がオンラインでなされ、ポイントが付与され、有効期限が近いため品物に変換しました。 建物が完成し、ハウスメーカーからグリーンポイントは住民票（居住）がないと完了報告ができないので、（賃貸住宅でも）住民票を移動するかお金（30万円）で事務局に返金するように言われました。 ポイントの申請時の書類には、委任状があり、主人の名前になぜか私の携帯番号が記載され、ハウスメーカーがこちらに無断で作った認印が押されていました（署名は不要な書類）。 ハウスメーカーの言い分は、住宅工事契約時に「各種補助金の申請手続を委任します」という委任状をもらっているのでグリーンポイントの代理申請は、個別の委任状をハウスメーカーが記載しても有効であり、ハウスメーカーは返金義務を負わないということだそうです。 こちらとしては居住すると正式に伝えたこともなく、適用条件など細かい確認もなしに、同意していない事項に同意（居住しますなどの項目に同意）されているポイントの申請書が、提出されており、事後にお金で30万円返金しなくてはならず困っております。 そこでご質問ですが、 住宅工事契約時の「各種補助金の申請手続を委任します」という記載はグリーンポイントの代理申請の委任状に優先するのでしょうか？ 上記包括的な記載の委任状があれば印鑑を無断で作って別の委任状に捺印しても有効なのでしょうか？ 私たちになにが主張できますでしょうか？ 印鑑無断作成も最初隠しており、廃棄したとだけハウスメーカーから連絡がありましたが、ハウスメーカーと連絡も取りにくい状況がつづいており、法的な措置を検討しております

以前、運転施設に勤務していました。現在は退職済みです。そこでは、利用者に送り迎えのサービスを提供していました。 平成27年か28年頃、ある男性が見学に来て、施設を利用したいとのことで入会申込書を記入してもらいました。しかし、送迎が混んでいた為、その時は断って送迎が空いたら連絡すると口頭で伝えました。故意ではないのですが、連絡するのを忘れてしまい、数年が経過しました。入会金などの金銭のやり取りは一切なく、その間先方から問い合わせも全くありませんでした。その為、入会する意思がないと判断し、入会申込書を処分しました。6〜7年が経ちましたが、今になって契約不履行などと訴えられる可能性はありますか？退職済みですが私個人（名刺を渡したかも知れません）が訴えられる可能性はありますか？仮に裁判で負けた場合、支払う金額はいくら位になりますか？

2年前に勤めていた美容室が閉店したので同じ場所、同じ名前で美容室を開業しました。以前の美容室で8年ほど前にジャスラックに加入。その時、責任者だったので自分の名前で契約しましたが経営者と違う為と著作権フリーのBGMを使っていたので使用料を払っていなかったのですが滞納分を払えと先日電話が有りました。滞納分支払い義務はあるのですか？

消防署から消防設備是正の勧告が出されました。 通常であれば当然対応するべき事案ですが、以下の理由により対応を迷っております。 １　指導された当該施設の消防設備は全て６年前に新たに設置された物です。その際設置場所及び設置する感知器等の設備の打ち合わせを所轄消防署と何度も行った上で合意を経て施工しました。その当時の所轄消防署が下した該当施設への判定は　有窓階　という判定でした。よって有窓階の定義によって全て施工されました。その後間もなく消防署の立ち入り検査を実施されました。その際に誘導灯のサイズについて不備を指摘されましたが、それ以外については問題なく終了しました。誘導灯はサイズを改善しました。 ２　時が経って６年後に再び立ち入り検査が実施されました。すると今回検査の結果、この施設は無窓階なので熱感知器を１基、煙感知器に変更するように改善要求され、勧告書を持ってきました。 ３　担当者の説明によると確かに無窓階の判断だと私も思います。なので法令に基づいて改善する必要はあると思います。ただその費用を私が払うべきなのかどうかが分かりませんし、もしそうであるなら納得は出来ません。なぜならこの事案はそもそも６年前に消防署同意の元設計施工され、更に立ち入り検査時の不備も修正済みでありますから私には落ち度はありません。全て要求通り対応してきました。 これはそもそも６年前に有窓階という事実誤認の判断を下した消防署に問題があり、設計時及び立ち入り検査でもその事について誰も気が付かづ指摘しなかったから発生した事案です。 ４　消防署が当時の判断ミスについての責任を何一つ取らずに、その責任の全てを私が負う事が正しいとは思えません。こちらに責任として改善要求するのであれば、まず消防署も当時の判定間違いの責任をとる責任があると思います。 これば消防署自らが招いた問題なので改善にかかる費用の負担は民法４１６条２項、特別損害により消防署が払うべきだと考えられるのですが如何なものでしょうか？

任意団体であったボランティア団体を中途入会した人が、NPO法人化し、理事長に就任しました。直後から独裁が始まり、パワハラが始まりました。嘘をつくことを何とも思わず、サイコパスの特徴がそのまま当てはまる人です。理事長に反論する人や危険分子と見なされた人は、不当な理由で退会させられたり、パワハラを受けて辞めていった人も多く現れるようになりました。直ぐに訴訟を起こす脅しをかけます。半年ほど前に、理事長の理不尽さに意見してた人を退会させ、理事会でその人を名誉を傷つけたとして訴える議決をしましたが、弁護士さんに、こんな理由で訴えなんか起こせないと却下されたこともありました。 つい最近では、当理事長が１年ほど前に他のボランティアのNPO法人の理事長にも就任した会に、不正がないか？を匿名を使って調べようとした人を、会の名誉を傷付けたとして定例会時に永久追放を言い渡しました。その人は現在、地位保全に関する調停を起こしています。 その定例会の終了時、その人が暴力をふるった（頭突き）として理事２名の署名と共に警察署に被害届を出しました。定例会は録音をしているのですが、そこに理事長の声で暴力をふるうな！のような声を録音し証拠として警察に提出したようです。暴力をふるったことを見た会員さんは一人もいません。 この様なことを逆に警察に被害として届けたり、訴えることは出来るのでしょうか？ また定款を調べると、第 14 条 理事及び監事は、理事会において選任する。２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。第 16 条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。 となっています。　理事、理事長の任期は記述がありません。 これは未来永劫この体制が続くということでしょうか？ これを改革する術はありますか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１．賃金規定にある昇給の条件について 勤めている会社の賃金規定に 第16条 昇給は、毎年４月１日に実施する。 (昇給の適用範囲) 第17条 昇給は、昇給実施日に現に在職する社員について行う。ただし、昇給実施日現在におい て、次の各号の１に該当する者を除く。 (2)休職中の者(出向休職中の者を除く。) という規定があり、4月1日に休職していると前年度の勤務状況等に関係なく昇給の対象になりません。 特定の日1日だけ休職していたら昇給算定の対象にならないというのは法令上問題のない制度なのでしょうか。 育児休職をするにあたっては大きな弊害と感じます。 ２．昇給に対する休職前の勤務の不公平な影響について 2020年8月 懲戒処分を受け、昇給の減額事項が発生、次の昇給で適用予定 2020年9月 育児休職開始 2021年4月 2021年4月～9月に勤務実績があるが①の規定により休職中のため昇給なし 2021年9月 復職 2022年4月 昇給（昇給を2021年9月復職後～2022年3月末までで算定、2020年8月の懲戒による減額を適用） となりました。 休職する前の2020年4月～9月の勤務に対して昇給の算定は行われないのに、その期間に発生した懲戒による減額は適用となり、不公平を感じています。 この取り扱いは法令上問題のないのでしょうか。

海外の製品を取り扱う会社に営業担当で入社しましたが、営業に関わる経費の請求をしましたところ、経費の明細に、営業活動を連想させるような言葉（営業。売り込み等）を使わないようにと言われました。営業担当で入社したのに何か悪いことをしているような気がして心配です。 会社は海外の会社の日本法人です。国内で売買せず、直接海外の本社と客先間の契約形態となります。会社からは、業態はサービス業のため監査の目に止まるような営業活動を連想する言葉はメールを含めて使わないようにと言われました。 質問：この日本法人は国内で売買をしていない状況の中で、実態の通りの製品売り込みの営業活動を申告することによって税務上何か変わること又は法律違反になる事はあるのですか？ 宜しくお願い致します。

昨今、〇〇〇〇茶番劇や〇〇娘などで著作権の物議を醸しておりますが、 そもそも二次創作自体に違法性はないのでしょうか。 キャラクターに著作権はない、類似性がないなどの理由で棄却された判例もあるそうですが、 何が良くて何が悪いのかよくわかりません。 少なくとも権利者が制定している二次創作ガイドラインを違反した場合は著作権違反であるとは思うのですがいかがでしょうか。

現在、地域情報サイトを作成中です。 お店の情報を掲載したいのですが、お店の情報を調べてお店側の視点で文章を作成します。 例)当店では… 掲載項目は、店名、紹介文、メニュー、住所、営業時間、写真(フリー素材)、ユーザーの口コミ、クーポンになります。 ・写真についてはフリー素材を使用します。 ・連絡先などは会員登録をしてログインしないと見えないようにします。 ご教示いただけますと幸いです。 【質問1】 このお店の掲載は著作権法に触れるものなのでしょうか

一回のつもりで購入したが2回目の商品が届き返品したが、4回購入しないと解約出来ない、支払わなければ法的処置を取るとの事、1回は支払うがその後はキャンセル出来ないのか

管理会社と理事会が、管理規約に違反して管理費の値上げを総会で強行し、管理費の値上げが実行されました。管理会社は委託業務費の値上げに伴い、単年度で管理費が赤字になるためとして値上げさせました。しかし収支決算では余剰金がかなり余っており、値上げしても10年分以上は赤字を償却できます。管理規約では管理費について前年度の余剰分は次年度で償却できると書いてあるのに、管理会社は余剰金のことは無視して、無理やり理事会に管理費の値上げをさせました。理事会に管理規約違反だと言っても取り合ってもらえません。管理会社と理事会に責任を取らせる方法を教えてもらいたいです。 例えば、善管注意義務違反とか区分所有法6条による義務違反者に対する措置で対抗できますか。 または管理会社、理事長に対して値上げ分だけ少額訴訟で精神的苦痛による慰謝料請求できますか。

同族企業の土木業会社の役員が、私有地の整備の為（会社とは無関係）の工事費用等なのに、会社名で領収書発行。雇い人への賃金も、会社から支払いをしている。 『会社の業績にするためにやってる、お金は後で戻す』と言ってましたが、この行為は脱税や、何かしらの違法行為になる可能性はありますか？

B社（販売）⇨A社（販売）⇨私 A氏（会社）よりすぐに必ず売るとの話で共同販売契約を結び全額立替をしたが、結果全く売れず多大な損害が出た。返済に追われ現金が必要だったため、約100万の和解金を結びました。和解の契約は全品納品した時点での締結としているが、納品はされていない。また実際共同販売とのことだったが、私が立替えた価格はB社からの仕入値より上乗せした金額だった。 またA氏から販売時、注意事項等の説明は一切なく、保管に問題から既に商品が不良品の可能性がある。倒産と自己破産を考えているが、A氏に対して泣き寝入りしかないのか、何らかの方法で相手を訴えることは可能でしょうか。また自己破産申請前でなければいけないのか、どうかご教授頂きたいです。よろしくお願いいたします。

犬のレッスンで、キャンセル待ちがもう10ヶ月近く続いています。 言葉でなく、インターネットのメッセージでのやりとりで、キャンセル待ちをお願いしています。 証拠はあります。 最近、グランドが大きくなり、レッスンの枠も広がったようです。 知り合いは　レッスンを受け始めました。 問い合わせをしたところ、今は定員一杯ですという、簡単な答えだけ。 これって　契約不履行にはあたりませんか？ お金は入りません、誠意にあるお詫びが欲しいです。

現在課長職ですが、人事部よりテストを受験し、ある得点以下だと課長職のレベルに達していないため、降格になると説明を受けました。テストだけで降格させられるのでしょうか？

昨年末、クリーニング業者に換気扇を掃除依頼しキッチンシンク内で洗浄後にシンクを傷つけられました。掃除も汚れが残っており納得いかず。→後日返金してもらいました。シンクの傷を直してもらえるよう業者にお願いした所、後日社内のスタッフだろう方が補修にきてしていただきましたが傷は直らず。業者昨年末、クリーニング業者に換気扇を掃除依頼しキッチンシンク内で洗浄後にシンクを傷つけられました。掃除も汚れが残っており納得いかず。→後日返金してもらいました。傷を直してもらえるよう業者にお願いした所、後日社内のスタッフだろう方が補修にきてしていただきましたが傷は直らず。業者の責任者（代表）と連絡をとるが、修繕方法を探しています。とやり取りをしている所、責任者がコロナにかかり訪問日をずらしたいと。時期をみてその後連絡をいただけるよう電話やSMSにて連絡をとるが音信不通となりました。責任者のツイッターは、更新されたりとしているので本人は、元気に過ごされているようで、連絡をいただけるよう繰り返し連絡していますが解決しません。以前にはクリーニングしていただいた方には、泣き寝入りですか？と問いかけすると「そうですね」と返答がかえってきました。 築7年持ち家でありシンク内を傷つけられ毎日家事をしていると腹立しく精神的にも苦痛です。交換や弁償していただきたいのですが請求できますか？ 会社の設立が浅いようでおそらく保険も入っているのかいないのかわかりませんが、どうすれば解決にいたるのでしょうか？

現在大学生を中心にビジネス素養を指導する事業を行なっている者です。 有料職業紹介事業許可について質問です。 職業安定法では「雇用関係の成立を斡旋すること」に有料職業紹介事業許可が必要とありますが、 「業務委託契約や請負契約等、雇用関係以外を成立させる場合は「職業紹介」に該当しない。ただし実質的には「雇用関係」の成立の斡旋と言える場合には職業紹介に該当すると判断される可能性がある」 という内容の弁護士の方の回答を拝見しました。 記事リンク：https://legal.coconala.com/bbses/23055 ①以下の場合は実質的な「雇用関係」の斡旋と言えますでしょうか？ 1.ベンチャー企業が募集する、業務委託契約型の長期インターンシップの斡旋 2.企業が募集する、就活生に対して有償・無償で開催している短期インターンシップの凱旋 ＊2の場合は、インターンシップ後の本選考がある場合とない場合があるので、それぞについて「雇用関係」の斡旋と言えるか知りたいです。 よろしくお願い致します。

ホームページの管理人を頼んでいた人物が、その人物の管理ミスを指摘したら 業務を放棄しました。そしてその人物が業務していれば、支払う金に当てるお金を先に 預けてしまっていたのですが、そのお金を着服されました。 メールでクレームを伝えると、損害賠償の金額とどのような業務契約をしていたのか教えてくれと、と言われました。 振り込み実績や当人からの業務の報告、ホームページの作業の形跡など業務があった証拠はあります。 裁判で訴えても勝てると言いつつ、有利な示談に持っていきたいと考えております。 このようなことは可能でしようか？展開次第では、損害賠償の訴訟も考えております。

離職票の提出が遅くなったため、失業保険をもらえる期間が少なくなったと訴えがありました。退職してからしばらくたって本人から希望があったため交付しましたが、希望しなくても出さなきゃらいはずだと。退職する際の状況としては、直ぐ仕事を探すという事でした。 希望されなくても離職票は交付しなければならないものなのでしょうか。

幼稚園から保護者への通知文章（コロナ感染に伴う、感染者の時系列の行動履歴の開示・感染者の特定につながる内容文書）。個人情報保護法違反が適用できるのか。それに伴う名誉棄損・損害賠償など訴訟が可能なのか悩でおります。

分野が　選択できませんでしたか、賃貸物件で、契約者が　退去いるんだけど、　居候がいて出ていってくれない。兄弟で兄が居座っていて出ていってくれない、何か対処方法はないですか？　ダブル家賃で　借金している状態です。

取締役の利益相反取引は、会社法356条で株主総会承認であるところ、同365条で取締役会設置会社では、取締役会承認で可とされております。 そこで、取締役会非設置会社において、 １．取締役が複数人存在する場合、その合議多数決の承認を以て代えることは問題ないでしょうか？ また、 ２．当該会社を100％支配する、取締役会設置の親会社が存在する場合、この親会社取締役会にて同子会社の利益相反取引を承認することを以て代えることは可能でしょうか？ 利益相反取引が起こる可能性は稀ですが、絶対に無いとも言い切れず、決裁規定などのような社内ルールにしておくか、予め定めておきたく、ご質問する次第です。

某Aサイトにて自社オリジナル商品が中国によりコピーされ製造販売されています。そのコピー商品を購入し、確認しましたが完全にトレースした状態の物でした。販売元になっている某Aサイトは当事者の問題は弁護士にご自身のでご相談下さいとのことで丸投げの姿勢です。 デザイン業を営んでおり、これまで色々と調べたのですが、個人企業のレベルでは法律で守ってもらえるものはないのでしょうか。 大きな売上の実績がある企業のみが例として紹介されているばかりで、小さな会社が争った履歴はなく泣き寝入りするしかないのかと絶望を感じています。 しかし、私たちのような小さな会社、立ち上げて間もない会社などはこうした日ごろ売上を日々積み重ねて大きくしてゆくしかないのです。 時間をかけ考え抜いて商品を産み出しても、中国が簡単に商品のアイデアやデザインを盗みます。 某Aサイトに限らず、これまで出展してきた展示会でも写真が禁止されているのにも関わらず、写真を撮り商品のアイデアを盗んでゆき、似せた商品を販売される行為を受けたことがあります。その際は「似せた」というだけで「自社オリジナルだと証明するものがない」と、なすすべがありませんでした。 小さなデザイン会社を守れる法律があるのでしょうか。どうしたら守ることが出来るのでしょうか。 今回は完全コピー品です。 どうか教えて下さい。

個人間による金銭取引についてご相談させてください。 現在、有志による学生団体を運営しています。法人化された組織ではなく、あくまで学生が集まっている団体として活動しています。 その団体の活動で、学生同士の中古教科書の売買を仲介するプロジェクトを行おうと考えています。 そこで、安全な取引を行うために金銭の受け渡しに私たちが間に入りたいと考えています。 購入者から団体に入金があれば、出品者から購入者へ発送し、購入者の手元に届いたことが確認できたら団体から出品者へ入金する、というやり方を考えています。フリマアプリのメルカリと同じやり方です。 ただ、営利を目的とした団体では無いので、手数料を取る等団体に入る利益は1円もありません。 この度は、このやり方に法律的な問題は発生するのかが分からず、メールで相談させていただきました。 質問したい点は、以下の通りです。 ・中古教科書の取引を仲介する活動に法律的な問題が生じるか ・個人がお金を一時的に預かることは、法律的に問題があるのか ・トラブルに発展しない為に注意すべきこと 以上について、ご助言をいただけますと幸いです。 よろしくお願いいたします。