法人の経理を担当していますが、交際費を計上する際に領収書に対する取り扱いに困っています。接待飲食費として、領収書を社員から受け取ったのですが、得意先や会議の内容等を、その領収書に加筆する事は、私文書偽造罪になるかならないか、ずっと気になっていて、この機会にこのモヤモヤを解決したく質問致しました。また、もし私文書偽造罪になるとしたら、告発や見つからない限り、刑事罰を受けるこにならないのでしょうか。
最近見つけたサイトが悪質に思えたが、「法律に触れるのか?」と気になり質問です。
2020年~2022年に3度の商品購入をし、代金を支払っているにも関わらず、納品が完了しない。
その都度、釈明と次回の納品日を告げられるが未だに納品はない。
そのため、2024年ま3月10付けで、売買契約契約解除を通知した。通知書には3月20日を期日として、回答書の返送と返金を依頼したが、相手は期日を守らない。期日を守り返金してもらいたい。
結婚式前撮りのカウンセリングに行きました。そこは前撮りと結婚式の当日衣装を貸してくれるというプランで魅力を感じカウンセリングに行きました。
しかし、まだ結婚式場を決めてなく当日衣装の持ち込みが出来るか分からない状態でした。それも踏まえて前撮りの方に相談したら、だいたいの所は持ち込み出来ます。とりあえず変更も出来るので1番安いプランで契約しましょう。と言われ契約しました。
いざ、式場が決まると持ち込みが出来なくて、衣装持ち込みが出来ないならそこで前撮りをする意味がないとキャンセルを伝えました。
すると、契約書に記載通り60日前のキャンセルは5万円かかるとの事でした。
カウンセリング時には、契約書に目を通していただいてサインしてくださいと言われ確かに契約書にサインをしました。口頭ではキャンセル料の説明はなしです。
契約書には署名で契約が開始します。契約から10日以内に前受金5万円が必要です。と書かれていました。
なので、前受金5万円を払ってない状態でキャンセル料はかからないという認識でいました。
ラウンジ在籍中に他店(キャバクラ)に体入に行ったのが発覚し、誓約違反と言われ違約金の100万を請求されました。違約金の件は口頭で言われ、違約金を支払うにあたっての書面を書くように言われましたが、自分だけでは判断しかねないため一旦持ち帰りたいですと伝え今に至ります。
これは払うべきでしょうか?払わなくても良い場合お店側にどう伝えれば良いのでしょうか?
A求人者
B仲介事業者
C求職者-私
3人とも知り合いで、AとBは個人事業主です。Cは専業主婦ですが、4月1日から個人事業主になります。
AがBに経理の仕事を依頼したが断り、代わりにCへもちかけました。
BはCに時給1000円と紹介したが、Aと話した際に、本来時給1,500円で依頼したことが発覚しました。
CがBに問うと、『仲介業務として手数料30%は妥当。業務委託契約だから、求人者から提示された額から手数料を引いて求職者に提示するのは普通のこと』だと言われました。
私は、仲介手数料はAとBの間で発生するもので、Aから求職者に提示された時給からBへの仲介手数料が引かれることに違和感があります。
AはBへ人材紹介を依頼したのではなく、あくまで経理業務を依頼したと聞いています。Bの行動や発言に疑問を感じます。
ネットショップでマイブランドを立ち上げようとしています。
自社オリジナルのホームページではなく、大手媒体を利用しようと思っています。
家賃手当の件についてご相談があります。
当社は給料+家賃手当(2万円)がついています。私も家賃手当をいただいていました。
そして2年前の11月に入籍をしたのですが
年明けの2月に総務課の方から『ごめんなさい。〇〇さん(自分)の家賃手当なんだけど、こちらのミスで入籍月から2月まで支給してしまっていて、11月〜2月の4ヶ月分(8万円)の家賃手当をボーナスから引き落とさせてくれない?』と言われました。
また、その後に『独身の女性には家賃手当が支給されるけれど、結婚した女性には世帯主が女性であっても家賃手当が支給出来ないの。男性であれば結婚しても世帯主が自分であれば家賃手当が支給されるんだけどね。』と言われました。
これは男女差別に値するのではないかと疑問に感じ職場先輩に相談したことろ、弁護士さんに相談してみるのもいいかもねとのことでしたので、こちらから相談させていただきました。
男女関係なく家賃手当を支給していただきたいと思っている所存でございます。ご意見よろしくお願いします。
Web研修に申し込みたいと考えているのですが、このようなWeb研修に申し込むのは初めての為、詐欺の可能性を疑っております。契約書の中に下記のような記述があります。
乙…事業者 甲…申込者
第7条(本サービスの変更、追加、廃止及び中断等)
1. 乙は、甲に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとする。
2. 乙の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を変更または終了する場合、乙が適当と判断する方法で甲にその旨通知する。但し、緊急の場合は甲への通知を行わない場合がある。
4. 乙は、前項に基づき乙が行った措置により甲に生じた損害については、一切の責任を負わないものとする。
>大げさに言えばお金を払ってクーリングオフの期間が過ぎれば乙側から通知なしでサービスを中断しても問題ないという内容に見えます。
外壁リフォームを行った6年後、塗装の剥がれ等が発生し、改善要求をしたが対応してもらえなかった。外壁リフォーム依頼時に正式な契約書の取り交わしを行っていなかったが、施工メーカーには著名・捺印が偽造された注文書と受領書の書面が保管されていた。施工不良と契約書偽造の件をリフォーム施工メーカーの社長宛に内容証明にて改善要望を行ったが何も対応してもらえなかった。その後、警察署に告発にも行ったが、時効期限の5年が経っているため、何も対応ができない状況であった。また、国土交通省の駆け込みホットラインにも情報提供を行ったが、対象企業に何かのアクションをしたような様子はない。