メール配信による給与にまつわる相談

現在勤務している会社の社長より、下記メールが2023年4月11日に配信されたにも関わらず、期変わりの2023年5月以降、今まで給与は何も変わっておらず説明もない状況です。 本メールの配信対象はグループ全体(親会社と子会社の正社員宛)に対するものでした。私は子会社の正社員総合職です。同僚も多数疑問や不満に感じており、社員同士の噂では親会社社員のみ対象という状況でございます。 -以下一部抜粋 報酬制度について、先月専門家を交えてプロジェクトチームを立ち上げました。現在、給与・報酬制度の抜本的な見直しを急いでおりますが、当社グループにおいても、国の方針に沿って給与の引上げを検討して参りました。コミュニケーション業界で最高水準の報酬を実現する企業を目標に、持続可能な範囲で給与のベースアップを図り、三位一体の組織を目指します。ベースアップの具体的な目線感としては、平均でも５％、最大で１０％の賃金引上げを来期の早い段階から実施します。尚、当社ではこれまでシンプルに分かりやすく総報酬額での給与体系を維持してまいりましたが、５月をめどに家族手当、住宅手当を導入することも併せて決定いたしました。

社員10人未満の会社の人事をしています。 基本毎日全員テレワークですので、勤怠管理は「Recoru」という勤怠管理システムを使っています。 社内ルールとして、基本的に当日の終業後に、その日の始業時間及び終業時間を管理者へ申請しています。 ただし、出張や外出、またはたまにある申請忘れにより、 始業時間・終業時間の申請が翌日以降になってしまうことがあります。 この場合、労働基準法の法律違反となるのでしょうか？ つまり、「労働者は、勤務”当日中”に始業時間・終業時間の申請を行わなければ、労働基準法違反になるのでしょうか？」をお伺いしたいです。 どうぞよろしくお願い致します。

去年の12月に転職の面接をした際に会社側から社会保険に加入している旨を伝えられましたが、一向に連絡が来ず今に至ります。 1月の際に「もしかして会社自体が社会保険に入っていないのでは？」と会社に確認した所、案の定、会社自体が社会保険に加入しておらず、ましてや会社の登記の手続きもしておらず、現在手続きをしている旨のご連絡を頂き、「2月から社会保険に加入し、1・2月分支払う事になります。」と伝えられました。 ですが、一向に社会保険の書類は来ず、連絡も着ないので、国民年金と国民健康保険にやむを得ず加入しました。 2月のお給料が社会保険料を引かれていましたので、「給与明細書を頂きたい。」と会社側に伝えましたが、こちらも一向に頂けずじまいです。 3月は国民年金・国民健康保険・加入していない社会保険の差し引きでお給料の手取りが少なく困っています。 何度も訴えかけているのに、対応しない会社を動かすにはどうしたらいいのか分からなくなってしまいました。 弁護士の方々のお知恵をお借り出来ればと思い、ご相談しました。

障害者就労継続支援Ａ型事業所を運営しております。令和6年度の報酬改定の影響により就労継続支援Ｂ型事業所に事業形態を変更しようと考えています。

今の会社では婚姻して改姓した場合、旧姓が使えません。 夫婦別姓が日本だけいまだに実現しない中、会社でも改姓を義務付けられるのは納得行きません。 自己申告書（年に1回会社へ家族構成などを提出する）には婚姻したことを届けて、改姓手続をせずに働き続けることを禁ずる法律が存在するのでしょうか？ 私は自分の本当の名前でこれからも働き続けたいだけです。その権利が片方の性別だけ当然のように与えられないのは非常に残念です。 勿論これは会社のみならず、日本全体の課題ですが‥。

社宅入居前に、「厚生社宅規定を遵守します」という旨の誓約書に捺印をしていました。 ですがその誓約書には、「〜年以内に退職した場合初期費用を支払わなければならない」といった、支払い義務が生じる退去日などの具体的な記載は一切ありませんでした。 ですが会社側としては、別紙の社宅規定に 「1. 仲介手数料、礼金、更新手数料、および敷金控除の定めのある場合の当該控除額等、契約を締結・維持・更新するにあたり必要な全ての諸経費の合計額を、当該契約月数で除した金額を当該契約期間中のその他使用料とする。 2. 契約を解除する場合は、次の金額を前項のその他手数料に加算して徴求する。この場合、当該金額は退去月分として原則一括徴求するものとする。 (1) 契約期間中に契約を解除する場合は、第1項で計算されたその他使用料月額に残存契約月数を乗じた金額　　」 という記載があるので、この規定に則って支払うようにとの事らしいです。 社内規定に従う旨の誓約書は私自身で記入しましたが、 社宅規定に書かれている、退去後の具体的な請求金額などの記載が明確でないと感じて納得が難しいです、、、

現在、不動産会社の総務部に勤めています。 今年の4月に新卒16名が入社します。 (新卒入社は今年が初めてです ) 社長からの指示で市販の本を1冊会社用に購入し、その中の一部をコピーし、新卒16名に郵送してほしいと頼まれました。 これを入社までに読んでおいてねという、所謂、研修資料として扱うとのことです。 ちなみに郵送するときに社内で作成した資料等は送らず、本のコピーのみ送ろうとしているそうです。

2ヶ月前まで私はリフォーム営業の会社にいました。最後の退職の時に私契約の現場があったのですが工事の最中に退職しているので給料はないとの事。（既に手元に払われてはいるが全額払い戻せとの事。） 会社の担当者に同じ様に伺ったところ『現場管理、早期契約解除両方となります』との事。 現場管理は引き継ぎも終わっています。 因みに入社から退職まで会社規約や給料形態の説明、詳細は一度も伺っておりません。 こちらからお聞きしても納得のいく回答が返ってきた事はありません。

ゲームクラブでの禁止行為してしまい ユーザー様の行った行為により運営への時間での損害が発生しております。 お金はお支払いしたんですが！ 今度は現在顧問弁護士とも協議を進めており威力業務妨害行為として、損害賠償請求権の行使を検討しております 連絡がきました どうしたらいいんでしょうか？ 捕まるんでしょうか？ 不安です

私の会社では、年に一度社内運動会(原則参加、振替休日付与)があります。 ですが同じ日に好きなアーティストのライブが開催されることになり、友人名義でチケットに当選、既に入金まで済ませています。 運動会は毎年1回、同じ時期に開催されていますが、入金完了時点では正確な日程、開催有無すら会社から共有されていませんでした。 また、私はその行事で運営等の役職に就いているわけでもなく、一般社員として参加予定でした。 上司から「運動会は業務なので運動会を優先してほしい」と言われましたが納得できなかったため、業務ならばせめてその日に有給を取得することを認めてほしいと言ったところ「認めることはできない」と言われてしまいました。会社側はまだ飛行機の手配等も行っていない状況です。 専任の業務がなく、私が参加しなくとも会社に不利益が生じないこと、その日のライブに参加しない場合こちらにのみ本来発生しなかった費用(リセール手数料や旅費等)が発生すること、次の抽選があるとしても当選する確証もないことから、会社に不参加もしくは有給取得を認めさせたいです。