投資詐欺に遭ったら返金される？準備・請求方法・弁護士費用を解説

 

投資詐欺に遭ってしまった方は、返金できるかどうか心配ですよね。

本記事では投資詐欺に遭った方のために、返金させる方法や準備に必要な物を解説します。

ただし、投資詐欺に遭ったあとの対応によっては返金が難しいケースもあります。

自力での返金対応が難しい場合は、弁護士に依頼したほうがスムーズに進む可能性が高いといえるでしょう。

自力での返済対応方法だけでなく、弁護士に依頼する方法も解説するので、投資詐欺で返金対応にお困りの方はぜひ最後までお読みください。

投資詐欺で返金させるために必要なもの3つ

投資詐欺の返金を求めるうえで重要なのは、少しでも早く対応することです。

スピーディーに対応するためにも、次の3点を用意しましょう。

1. 加害者の名前や連絡先などの情報

投資詐欺の被害に遭ったら、まずは加害者の情報をできる限り集めましょう。

加害者の氏名や住所、勤務先、預金口座などは返金対応で重要なデータとなります。

そのほかにも名刺や投資内容が記載されたパンフレット・チラシなども役立つ可能性があります。

加害者の情報が少ない場合、被害を立証できず返金対応が難しいかもしれないので注意しましょう。

2. 被害事実を証明できる資料

実際に加害者に対していくらのお金を払ったかなどがわかるように、被害事実を証明できる資料もあわせて用意する必要があります。

たとえば、加害者から受け取った契約書や請求書、振込明細などは、返金対応の資料として有効です。

また、銀行口座から加害者に送金した場合は、通帳記録も資料として活用するといいでしょう。

加害者の情報と同様に、被害事実を証明できる資料が少なければ被害の立証ができず、返金に至らない可能性があるので注意してください。

3. 詐欺被害の経緯を証明できる資料

詐欺被害の経緯を証明できる資料として、加害者とのやり取りがわかるメールや電話の録音などが挙げられます。

メールや電話の記録が残っていない場合は、投資詐欺の経緯をまとめた記録を作成しましょう。

以下の点を明確にしておくようにしてください。

• 加害者と初めて会ったのはいつか
• どこでどんな話をしたのか
• 何をいわれてお金を払ったのか
• 配当や返金などについて詳しい説明があったのか

経緯をまとめた資料は、加害者の情報や被害に遭った証拠と関連性があるように作成すると、返金できる可能性が高まるでしょう。

投資詐欺に遭った場合の返金方法5つ

投資詐欺に遭った場合の返金方法は、大きく分けて次の5つが挙げられます。

返金までの時間や手間なども踏まえて、自分に合ったものを検討してください。

1. クーリング・オフ制度を利用する

クーリング・オフ制度とは、契約についての書類を受け取ってから8日または20日以内であれば、消費者が事業者に対して契約解除できる制度です。

クーリング・オフ制度は訪問販売や電話での販売で検討期間が不十分なまま購入してしまった場合などに利用されますが、投資詐欺も対象です。

マルチ商法やモニター商法などはクーリング・オフ制度の対象なので、被害に遭ったことがわかったら、できる限り早く連絡して契約解除しましょう。

ただし、通販販売のように自らチラシやダイレクトメールを見て申し込むような契約の場合は、クーリング・オフ制度が使えません。

クーリング・オフ制度の対象になるかは国民生活センターに連絡・確認してください。

2. 振り込め詐欺救済法の制度を活用する

振り込め詐欺救済法とは、警察と銀行が連携して、投資詐欺や振り込め詐欺などを対象とした返金制度です。

この制度を利用するときは、まず警察に被害届を提出しましょう。

次に、加害者にお金を振り込んだ銀行に、投資詐欺に遭ったことを連絡します。

その後は警察と銀行が連携し加害者の口座を凍結させ、被害者の人数に応じて被害金を分配されるという流れです。

振り込め詐欺救済法は警察や銀行に手続きを一任して迅速に対応してもらえる点がメリットですが、加害者側の口座に残高がないと返金されない可能性はゼロではありません。

振り込め詐欺救済法の詳しい手続きは、金融庁のホームページでチェックしてください。

3. 加害者と直接交渉する

加害者と連絡がとれる状況であれば、直接交渉して返金に応じさせるという方法もあります。

返金しなければ裁判や刑事告訴に踏み切ると伝えれば、この時点で返金できるかもしれません。

特に加害者が知人の場合、トラブルを最小限に抑えたいと考え応じる可能性も高いでしょう。

しかし、加害者が詐欺業者の場合は、投資詐欺の証拠を集めても被害者を話術などによって丸め込めるいい訳を用意していることもあります。

加害者との直接交渉は、相手によっては返金されない可能性が高いうえに、思わぬトラブルに発展するリスクもあります。

4. 裁判を起こして返金請求する

加害者が話し合いやクーリング・オフ制度などに応じない場合は、裁判での返金請求が有効です。

裁判という法的手段を使うことで、相手にプレッシャーや緊急性を与えられるので、返金にも対応させやすくなる傾向にあります。

被害額が60万円以内の場合や相手がすぐに返金に応じそうな場合は、民事訴訟で解決できるケースも珍しくありません。

民事訴訟は刑事事件よりも、返金対応までの時間や手間を省けます。

ただし、民事訴訟であってもスムーズに裁判を進めるためには信憑性の高い証拠が必要となります。

自身が裁判で有利になるように、事前の証拠集めは抜かりなくおこないましょう。

5. 刑事告訴をする

刑事告訴は投資詐欺を事件として捜査し、刑事罰を与える方法です。

法的な強制力が高く、有罪判決になれば詐欺師に刑罰を与えられるだけでなく、被害回復給付金支給制度による返金があるかもしれません。

また、示談の場合でも示談金が手に入れば、被害額をカバーできる可能性があります。

ただし、刑事告訴は有罪の立証までに時間も労力もかかります。

加害者からもともと相手をだましてお金を払わせる目的があったことを立証するためには、多くの証拠を提出しなければなりません。

刑事告訴を検討する場合は、自力ではなく弁護士に依頼したほうがスムーズに進めるでしょう。

投資詐欺で返金が難しいケース

投資詐欺は加害者側が悪質であることに間違いありませんが、必ずしも被害者に返金されるとは限りません。

次の2つのケースに当てはまる場合、お金の回収は難しいでしょう。

1. 加害者の情報や証拠が不足している

加害者の氏名・住所などの基本情報ややり取りの履歴などの情報が不足していると、詐欺被害の立証が難しくなります。

特に裁判や刑事告訴には詐欺に遭ったという客観的な証拠が不可欠なため、加害者の情報がなければ、起訴しても裁判に勝つことはできないでしょう。

投資詐欺を証明するためには、加害者の情報が必要不可欠です。

相手との関わりのなかで少しでも詐欺の可能性を感じたら、相手の情報を細かく残しておきましょう。

2. 被害に遭ってから時間が経っている

被害にあってから時間が経つほど、返金が難しくなります。

クーリング・オフ制度のように法的に返金対応までの日数が決められているケースもありますが、時間が経つほど加害者の行方が掴めなくなるリスクも高まるでしょう。

また、プロの詐欺師は被害者からだまし取ったお金を換金し、所在不明にしている可能性が高いです。

せっかく加害者を起訴できても、返金のためのお金を回収できなければ意味がありません。

加害者の逃亡や現金の隠蔽などを防ぐためにも、できる限り早く返金対応の手続きを進める必要があります。

投資詐欺の返金について弁護士に依頼するメリット3つ

投資詐欺の返金対応方法はさまざまです。

しかし、自分で対応するのはハードルが高く、相手が素直に返金に応じる可能性は低いでしょう。

ここでは、投資詐欺の返金を弁護士に依頼するメリットについて3つ紹介します。

1. 被害金を回収できそうか判断してくれる

投資詐欺と一言でいっても、手口や相談する時期によって返金可否が異なります。

個人で返金可能か判断するのが難しいだけでなく、判断までに時間がかかり、その間に加害者が逃亡してしまうリスクも高まります。

その一方で、被害から時間が経っていて返金は無理だと思っていても、弁護士に相談することにより回収可能だとわかるケースもゼロではありません。

いち早く返金の可能性の有無を把握するためにも、弁護士への依頼をおすすめします。

2. 加害者への請求対応を一任できる

加害者への請求対応を一任できる点は、弁護士に依頼する大きなメリットのひとつです。

クーリング・オフ制度や加害者への直接交渉は自分だけでも対応可能ですが、精神的な負荷が大きいうえに、相手が素直に返金に応じる可能性は低いです。

相手が返金に応じやすいのは裁判や訴訟ですが、返金される確率を上げながら不備なく手続きをするには、専門的な知識やノウハウが欠かせません。

弁護士に一任すれば自分で法的な手段について調べる必要がなく、時間や精神的な負担を大幅に減らせるでしょう。

自力での返金対応に抵抗がある場合は、最初から弁護士に依頼することをおすすめします。

3. 自力で対応するよりも迅速な回収が望める

弁護士は投資詐欺の返金についての知識や経験が豊富なため、自力で対応するよりも迅速な回収が望めます。

また、自分からの返金対応には応じない相手でも、弁護士からの内容証明郵便などの訴えであればすぐに対応する可能性も高まります。

自分で交渉して相手が対応に応じない間に、投資詐欺の返金可能な時効を過ぎてしまうリスクもゼロではありません。

相手をすぐに動かしたい場合、弁護士の肩書きによるプレッシャーの効果は大きいでしょう。

直接交渉や少額訴訟に応じる段階であれば、刑事告訴よりも時間も手間もカットできるので、返金までの回収時間も早くなります。

投資詐欺で盗られたお金をすぐに返してほしい方にも弁護士への依頼がおすすめです。

投資詐欺の返金請求を依頼する場合の弁護士費用

投資詐欺の返金には弁護士に依頼するのが効果的ですが、弁護士費用と照らし合わせて依頼を検討する必要があります。

回収できる返金額によっては、弁護士費用のほうが高く、結果的にマイナスになるリスクもゼロではありません。

ここでは投資詐欺の返金請求を依頼する場合の弁護士費用の相場について解説します。

相談料の相場｜30分5,000円、1時間10,000円

相談料の相場は相談時間によって定められているケースが多く、30分5,000円、1時間10,000円程度が目安です。

また、弁護士によっては初回相談は30分無料というような場合もあるので、複数の弁護士に相談して依頼先を決めたい方は、うまく活用してください。

相談の段階では正式な依頼が確定していないので、相談料だけ支払って依頼先が決まらないというリスクも十分にあります。

相談時間内で自分に合う弁護士を見つけるために、事前に相談内容をまとめておきましょう。

着手金の相場｜被害額が300万円以下であれば被害金額の8.8%

着手金の相場は、被害金額によって変動します。

投資詐欺被害の着手金は、被害額が300万円以下であれば被害金額の8.8%、3,000万円以下であれば5.5%と99,000円が標準的です。

被害額が大きくなるほど着手金も大きくなるため、回収できる金額と照らし合わせて依頼を検討しましょう。

着手金は弁護士に対して正式に依頼するタイミングで発生する費用なので、着手金の支払いが正式な依頼と考えられます。

着手金は分割払い可能なケースが多く、初期費用を抑えやすいメリットもあります。

報酬金の相場｜回収額が300万円以下の場合17.6%が目安

報酬金とは、投資詐欺のお金を回収できた際に発生する費用です。

着手金と同様に報酬金も回収額によって変動し、回収額が大きくなるほど報酬金も高くなります。

また、被害金を回収した段階で一括で支払う必要がある点には注意してください。

回収額が300万円以下の場合17.6%が目安とされ、3,000万円以下の場合11%と198,000円が目安です。

日当の相場｜1日あたり30,000円から50,000円

日当とは、弁護士がその日の出張のために使った費用として支払うコストです。

たとえば弁護士が詐欺グループの事務所を訪問したり、代理で裁判に出廷したりした際に発生します。

投資詐欺の日当相場は、1日あたり30,000円から50,000円ですが、出張の有無などによって同じではありません。

日当の計算方法は弁護士によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

実費の相場｜弁護士への事前確認が必要

実費とは書類の郵送費や印刷代などの数百円程度のものから、訴訟費用や強制執行の申し立て費用などの高額なものまで幅広いです。

どの費用が実費に該当するかは弁護士によって異なるので、実費についても事前に確認しておきましょう。

さいごに｜投資詐欺の被害に遭ったら、まずは弁護士に相談を

投資詐欺の返金のためには、加害者の情報や被害に遭ったことを証明できるデータなどが必要となります。

クーリング・オフ制度や加害者への直接交渉など自力でも返金に応じさせる方法はありますが、強制力があるのは裁判や訴訟といえるでしょう。

法的な手段に進むためには、弁護士への依頼がおすすめです。

投資詐欺の返金には時効があるだけでなく、加害者の逃亡を防ぐためにも早めに対応しなければなりません。

投資詐欺の被害に遭ったら、返金の可能性をアップさせるためにも、まずは弁護士に相談しましょう。