リストラされたらどうする？必ずやることや今後の選択肢などポイント別に解説

企業の業績悪化や人員整理の都合によっておこなわれるリストラ。

どれだけ自分が頑張っても、時にはリストラされてしまうことがあるため、不安に感じる方もいるでしょう。

しかし、リストラをおこなうためには4つの要件が定められており、ケースによっては違法な場合もあります。

本記事では、リストラが認められる要件のほか、リストラされそうになったとき、もしくはリストラされてしまったときにすべきことを解説します。

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リストラされたらどうなる？

リストラされたら、職を失い職場にいられなくなるほか、生活の柱となる収入を失うことになります。

そのため、莫大な財産がある場合やほかに収入がある場合を除き、ほとんどの場合ではほかの仕事を探さなくてはいけません。

一方で、おこなわれたリストラの内容によっては、会社側と違法性を争い、損害賠償を得られる可能性もあります。

あなたのリストラは適法？リストラの4要件を確認

企業がリストラをおこなう際には、相応の理由が求められます。

以下では、リストラが認められる4つの要件をそれぞれ解説します。

人員削減が必要な状況である

会社の存続を目的としたリストラは、正当な解雇理由として認められるものの1つです。

確実な基準があるわけではありませんが、具体的な例としては、売上の激しい下落に伴う業績の悪化や、資産を売却し経営を合理化したうえでも危機状態にある場合、解雇による人員削減が避けられない状況であることを客観的に説明できなければなりません。

解雇回避のために尽力した

会社は、リストラによる解雇を回避するために合理的かつ適切な努力をする必要があります。

たとえば、人員の再配置や出向、希望退職の募集など、解雇を回避するための手段を検討しなければなりません。

解雇対象の人員選定が合理的である

解雇の対象となる人員は、合理的な基準に基づいて選ばれなければなりません。

能力や業績、勤務年数など、公平かつ客観的な基準に基づいて選定される必要があります。

不当な差別や不公正な選定がおこなわれていないことが求められます。

整理解雇手続きが正しくおこなわれた

労働組合または過半数労働者、対象となる労働者に対して、整理解雇の必要性、整理解雇の時期・方法・規模などについて、十分に説明を行い、誠実に協議をする必要があります。

リストラされそうなときやされてしまったときにやること

会社からリストラの可能性を伝えられたり、突然解雇されてしまったりすると、何をしなければならないのか悩んでしまいますよね。

以下では、リストラされそうなときやリストラされてしまったときにおこなうことを解説します。

解雇理由証明書をもらう

リストラされた場合、会社から解雇理由証明書を必ずもらいましょう。

この書類には、なぜ解雇されたのかが明記されており、後の手続きや違法性を争う際の証拠として重要になります。

ご自身の解雇が不当だと考えられる場合には、以下の記事も参考に対応するようにしましょう。

参考：解雇と不当解雇の判断基準｜不当解雇にあった場合の対処法

会社と交渉する

解雇が不当だと考えられる場合は、会社との交渉を試みることが重要です。

労働契約法では、合理的な理由ではない解雇は無効であると定められています。

（解雇）

第十六条　解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

引用元：労働契約法｜e-Gov法令検索

会社との交渉を検討する際は、解雇の理由や処遇を確認し、解雇が不当であると考える根拠や証拠を整理したうえでおこなうようにしましょう。

交渉の場では、解雇の撤回や再雇用の交渉、解決金の支給などを要求することができます。

転職活動をはじめる

会社の業績悪化に伴う整理解雇など、正当性のあるリストラをされた場合は、できるだけ早く次のステップに進むために転職活動をはじめることも1つの手です。

自身のスキルや経験を活かせる求人情報を探し、履歴書や職務経歴書を更新します。

また、自己PRや面接の準備も欠かさず、新たなキャリアチャンスを見つけるための行動をおこないましょう。

また、リストラは会社の都合によるものであることから、通常の退職よりも退職金が増額されやすい傾向があります。

万が一、会社から提示された退職条件や退職金に納得できない場合は、次の仕事が決まるまでの保障をしてもらえるように働きかけることをおすすめします。

退職時の手続きをおこなう

リストラによる解雇の場合でも、退職時の手続きを適切におこなう必要があります。

給与や退職金の精算、勤務日数の確認など、会社との円満な退職手続きをおこないましょう。

適切な手続きをおこなうことで、将来のトラブルを予防することができます。

失業保険（失業手当）の申請をおこなう

リストラによって職を失った場合は、失業保険の申請をおこないましょう。

失業保険（失業手当）は、一時的に給付金を受け取ることができる制度であり、生活の維持に役立ちます。

また、リストラによる解雇や希望退職制度を利用した場合、会社都合による退職となり、自己都合による退職と比べて給付開始日および給付日数ともに優遇措置がとられることから、当面の生活費を確保しながら次の手を考えることができるでしょう。

失業保険の申請手続きや必要な書類については、住所地（住民票に記載されている住所）を管轄するハローワークに問い合わせましょう。

まとめ｜不当なリストラにあったら弁護士に相談

会社の業績悪化に伴うリストラは、個人の力のみでは避けることが難しい場合があります。

その場合は、なるべく早く踏ん切りをつけ、新たなキャリアのチャンスを掴むために転職活動をおこないましょう。

一方で、人員整理が不要な状況であったり、ひどい扱いや差別を受けリストラされたりと、不当な解雇である場合は、労働問題を得意とした弁護士に相談することをおすすめします。

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