残業代請求の相談窓口｜無料相談できる窓口や弁護士に相談するメリットを解説

残業代が支払われない、未払いの残業代を請求したいといった残業代のトラブルはよくある労働問題のひとつです。

適切な手続きを踏むことで、支給されていなかった残業代を受け取れる可能性があります。

しかし、残業代や労働問題は一人で解決するのが難しく、専門家のアドバイスを受けながら進めていきたいところです。

本記事では、残業代について相談できる窓口を解説します。

無料で相談できる窓口の情報や、残業代を請求する手順についても解説しているのでぜひ参考にしてください。

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残業代の請求やトラブルへの相談先

残業代が支払われない場合や、未払いの残業代を請求したい場合など、残業代に関する問題やトラブルを抱えている人は、以下を参考に相談を検討してみましょう。

総合労働相談コーナー

総合労働相談コーナーは、厚生労働省が労働局などに設置している労働問題の相談窓口です。

労働相談の専門家が在籍しており、労働問題や残業代に関する相談を受け付けており、解決に向けたアドバイスを無料でもらうことができます。

労働基準監督署

労働基準監督署は、労働法の遵守や労働者の権利保護をおこなうための機関です。

残業代の請求やトラブルに関する相談を受け付けており、違法行為をおこなう企業に対して是正を求めることができます。

労働問題ホットライン

労働問題ホットラインは、厚生労働省が設置しており、労働者の労働問題や残業代に関する相談を電話で受け付ける窓口です。

専門のアドバイザーが対応し、労働基準法に基づいたアドバイスや解決策を無料で提供してくれます。

労働組合

労働組合は労働者の権利や福利厚生の向上を目的とした団体です。

労働組合に加入している場合、残業代に関する問題やトラブルについて相談でき、支援を受けられる可能性があります。

弁護士

未払いの残業代を請求するなら、弁護士へ相談するのが最もおすすめです。

弁護士に相談することで、残業代請求に向けた具体的なアドバイスをもらえますし、そのまま依頼すれば請求手続きを代行してもらうことができます。

弁護士への相談には、相談料が発生する場合がありますが、なかには初回相談料を無料としている弁護士もいるので、費用をかけたくない場合はそういった弁護士をさがしてみるのもよいでしょう。

労働問題を弁護士に相談するなら「ベンナビ労働問題」がおすすめ

ベンナビ労働問題は、労働問題に特化した弁護士を検索できるサイトです。

お住まいの地域や問題の種類に応じて、自分にベストな弁護士を見つけることができます。

信頼できる専門家のアドバイスを受けながら、残業代トラブルの解決を目指しましょう。

残業代について相談すべき3つのケース

残業代についてよくあるトラブルや専門家に相談すべき事例を、ケース別に紹介します。

残業代が支払われない・すべてもらえない

もし残業したにもかかわらず、残業代が支払われない場合や少額しか支払われない場合は、弁護士や専門窓口に相談することをおすすめします。

会社側が違法行為をおこなっていたり、制度や法律を無視している可能性があるため、適切なステップを踏んで請求しましょう。

36協定の上限を超えて残業している

残業についてのよくあるトラブルとして、36協定の規程を超過した残業があげられます。

36協定とは、労働基準法において定められた労働時間の上限を超えて残業をおこなうために、締結される協定です。

36協定では、基本的には残業時間が月45時間・年360時間まで定めることができます。

もし労働時間が36協定の上限を超えている場合、専門窓口に相談することをおすすめします。

36協定を締結していない

労働基準法において、特定の業種や職種には36協定の締結が義務付けられています。

もし会社との間で36協定が締結されていないなら、会社に確認をしたうえで専門家や専門窓口に相談をしましょう。

残業代を請求する流れ

残業代を請求するための一般的な流れは次のとおりです。

未支給の残業代があることの証拠を集める

まずは、未支給の残業代があることを証明するための証拠を集めましょう。

労働時間の記録や出勤簿、メールやチャットの履歴など、残業が発生したことを示す資料を集めておきます。

未払い残業代の必要な証拠について未払い残業代を企業に請求する手順と必要な証拠とは？をご覧ください。

残業代を計算する

次に、未払いの残業代を正確に計算します。

労働時間や残業手当の基準に基づいて計算し、未払いの金額を明確に把握します。

残業代の計算については年俸制で残業代が出ない場合は損している！残業代の計算方法と請求方法を解説をご覧ください。

会社と交渉をおこなう

計算した残業代をもとに、会社と交渉をおこないます。

書面やメールを通じて残業代の支払いを要求し、具体的な請求額や支払い期限を伝えます。

労働審判や訴訟を提起する

会社との交渉が決裂した場合、労働審判や訴訟を提起することも考えられます。

労働審判や訴訟をおこなう場合は弁護士に依頼し、手続きを代行してもらうのがおすすめです。

労働審判については労働審判で未払いの残業代を取り戻す方法｜手続きの流れやかかる費用を解説をご覧ください。

まとめ｜残業代について悩んだら弁護士に相談

残業に関するトラブルは、労力や時間がかかることのほかに、専門知識を求められるため、ひとりで解決するには難しいことがよくあります。

もし残業代に関する悩みや問題がある場合は、早めに専門家に相談することをおすすめします。

とくに弁護士に相談すれば、請求手続きや訴訟に発展した場合の手続きも、密にサポートしてくれるため、悩んだら弁護士に相談することをおすすめします。

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