残業代請求の時効は3年間｜いつから5年間になるかや、残業代の請求方法を解説

残業代の請求には時効があることをご存知ですか？

過去に未払いの残業代がある場合、早めに請求しないと、受け取れる権利が消滅してしまうことがあります。

とはいえ、残業代の時効や、残業代の請求方法がわからず、悩んでしまいますよね。

本記事では、残業代の消滅時効について詳細に解説します。

また、残業代の時効や、残業代を請求するための方法についても紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

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残業代の時効とは？消滅時効について解説

労働者は企業に対して未払いの残業代を請求することができますが、残業代には時効があり、この時効が完成してしまった場合は、残業代を請求できなくなります。

これを残業代の消滅時効といい、労働基準法により定められています。

残業代の請求はいつまで可能？

ここからは、残業代請求の時効について解説します。

2020年4月以降の時効は3年間

残業代の請求期間は労働基準法によって定められています。

2020年3月までは請求期間が2年間に定められていましたが、2020年4月以降に発生する残業代については、3年の請求期間が適用されます（労働基準法第１４３条第３項、第１１５条）。

つまり、残業代が発生した日から3年以内に請求しなければなりません。

将来的に5年間請求できる可能性も

労働基準法上、３年間の請求期間は、「当分の間」の経過措置であるとされており、将来的には、請求期間が延長される可能性があります。

2020年4月施行の民法改正により、債権の消滅時効は5年の請求期間に統一されましたが、残業代については企業側からの反発が強く、3年に定められたという経緯があるためです。

今後改めて議論が交わされ、請求期間が5年になることも考えられるため、未払いの残業代を請求されるリスクのある企業は対応する必要があります。

残業代の時効はどうやったら止められる？

残業代の時効を止めるためには、企業側に残業代請求をおこなう旨を明確にした内容証明郵便を送り、催告することが必要です。

催告した場合、残業代の時効は6か月間完成が猶予されます。

残業代の請求のためには未払いであることの証拠を集める必要があったり、残業代の額を計算する必要があったりするため時間がかかります。

残業代請求をおこなうと決めたら、まずは催告をおこないましょう。

なお、時効の完成猶予はあくまで一時的な措置であるため、催告後６ケ月以内に労働審判または裁判を起こす必要があることには注意が必要です。

残業代の請求方法

労働者が正当な残業代を請求するためには、以下の手順にしたがっておこないましょう。

残業代が発生した証拠を揃える

最初に、残業代が発生したことを証明するための証拠を集める必要があります。

証拠には、以下のようなものが含まれます。

• 日報やタイムカード:残業時間や出退勤時間を正確に記録したもの
• メールやチャットの履歴:残業を指示されたり、残業の報告をした内容が含まれているもの
• 勤務スケジュールやシフト表:予定外の残業が発生したことを示すもの

未払いの残業代を計算する

次に、未払いの残業代を正確に計算する必要があります。

残業代の証拠をベースに、労働基準法や雇用契約書などの規定を参考にして計算をおこないましょう。

会社と交渉する

計算した未払いの残業代金額や証拠をもとに、会社と交渉しましょう。

交渉の際には、未払いの残業代があることの証拠や金額の計算結果を提示し、具体的な請求額を明示することが効果的です。

自分自身で交渉をおこなうことに不安がある場合は、弁護士に依頼するのもひとつの方法です。

また、３年間の消滅時効にかかりそうな未払い残業代がある場合は、すぐに内容証明郵便を利用して催告をおこなう必要があります。

労働審判や裁判を提起する

会社との交渉がまとまらない場合や、不当に残業代が支払われない場合は、労働審判または裁判を起こすことを検討しましょう。

裁判所でおこなわれる労働審判や訴訟といった法的手続きを通じて、会社から未払いの残業代を支払ってもらうことができます。

時効の完成猶予のために会社に対して催告をした場合は、催告後６ケ月以内に労働審判か訴訟または提起する必要がありますので、６ケ月が経過しないように気をつけましょう。

労働基準監督署に相談する

労働基準監督署は労働法に詳しい専門家が在籍しており、労働者の相談や助言を受け付けています。

もし労働問題に直面した場合や、労働基準法に関する疑問や問題がある場合は、労働基準監督署に相談してアドバイスを受けたり、企業側に対処を求めてもらうことができます。

まとめ｜残業代の請求に悩んだら弁護士に相談

残業代の請求には時効があるため、できるだけ早めにおこなうことが重要です。

ただし、残業代の請求には、証拠を集めたり、企業側と交渉したりと、さまざまな手続きが発生します。

請求が困難な場合は、労働問題に精通した弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士は、法的なアドバイスや手続きのサポートをおこなってくれます

残業代請求の相談窓口は残業代請求の相談窓口｜無料相談できる窓口や弁護士に相談するメリットを解説をご覧ください。

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