依頼前に知っておくべき
弁護士知識

弁護士とは

弁護士とは、高度な法律の知識を保有、使用することで、人々の権利や利益を守る法律の専門家です。
国家資格のなかでも難易度の高い資格であり、司法試験合格司後に司法修習生として1年間経験を積み、修了時の試験にも合格することでようやく弁護士になれます。

弁護士の主な仕事内容

弁護士は民事分野、刑事事件分野を問わず依頼人の法律トラブルを解決する手助けをしています。依頼人やその関係者との解決に向けての話し合い、法的な手続き、法廷での発言などを行います。また、離婚、相続など、個人の問題や企業の顧問弁護士として会社や社員に関する労働問題を解決する場合もあります。

弁護士に相談・依頼するメリット

精神的・身体的負担を軽減できる

問題解決に向けて弁護士に依頼する場合、弁護士が相手方との交渉の窓口となってくれます。
当事者同士だと感情的になってしまう、自分の主張ができないなどの場合、弁護士が介入することで、話し合いがスムーズになることが多々あります。弁護士が窓口になることで、相手方と直接接触・交渉などを行う必要がない分、精神的・身体的負担を減らせるでしょう。

面倒な書類作成・手続を代行してくれる

交渉では解決できなかった場合、調停や審判、訴訟に移行します。
その際も基本的に弁護士が必要書類の準備・作成や調停や審判、訴訟の対応などを代行してくれます。
また、訴訟の場合は原則として代理人である弁護士が出向けば依頼者は出向く必要はありません。裁判は平日に行われるので、平日は仕事の方や遠方の方は負担を減らせるでしょう。

問題の早期解決・予防ができる

法的問題が発生した際、解決に向けてどのような手段を取ればいいのか分からない方が多いです。そのような場合、弁護士に希望の解決結果を伝えることで、方法・手段を提案してくれます。
依頼人の言い分を踏まえ、弁護士が適切な主張を行うことで、裁判に移行することなく示談や和解で解決できることもあるでしょう。
また、問題が起きる前に弁護士が介入し、今後生じる可能性があるトラブルを予測・回避することも重要です。
問題が起きる前に弁護士からアドバイスをもらっておくことで、問題が発生した際の不利益を回避することができるかもしれません。

弁護士費用の内訳・相場

弁護士費用は、相談料・着手金・報酬金・実費などの項目があります。全ての費用が必要となる訳ではありませんが、参考にしましょう。

項目	支払いタイミング	相場
相談料	相談時	5,000～10,000円程度/1時間 ※初回相談無料の場合あり
着手金	正式に依頼する時（委任契約書の作成時）	10万円程度～ ※目安：経済的利益の２～８％程度
報酬金	依頼案件の終了後	経済的利益の金額による ※目安：経済的利益の２～16％程度
手数料	契約内容による	数万円～数十万円 ※依頼内容による
時間制報酬 (タイムチャージ)	契約内容による	１万～３万円程度 ※依頼内容による
実費	依頼案件の終了後	依頼内容による
日当	依頼案件の終了後	3万～5万円程度/半日 5万～10万円程度/1日

弁護士費用の種類

弁護士費用の種類は以下の通りです。

相談料

法律相談をする際に発生する費用です。初回相談無料の場合もあります。

着手金

正式に弁護士に依頼する際に発生する費用です。着手金は納得のいく解決結果にならなかった場合でも返金されません。
また、交渉・調停から訴訟に移行する際に再度着手金が発生する場合もあるので、弁護士に確認しておきましょう。

報酬金

弁護士が介入することによって依頼人が得た経済的利益に一定の割合をかけた額を報酬金として支払います。
そのため、依頼人の経済的利益が多いほど高額になります。

手数料

当事者間で争いがなく、契約書作成、遺言書作成・執行などの事務的な手続を依頼する場合に支払います。

時間制報酬（タイムチャージ）

弁護活動を行い解決までに費やした時間に応じて支払う費用です。
弁護士によって時間給の設定は異なります。

実費

弁護士が弁護活動を行う際に発生した費用を支払います。
収入印紙代・郵便切手代・交通費・宿泊費・通信費などが実費に該当します。

日当

弁護士が遠方への出張や出廷で時間的に拘束された場合に支払います。
実費の宿泊費や交通費とは別で費用が発生します。

弁護士の選び方のコツ

ご自身の法律トラブルと弁護士の得意分野が一致しているか

法律トラブルには離婚、相続、労働問題、交通事故、債務整理、債権回収、刑事事件、ネット問題など様々な分野があります。
弁護士によって得意分野が異なるので、あなたのお悩みに合う分野の解決に力を入れている弁護士を選ぶことをおすすめします。法律事務所のWEBサイトで弁護士や事務所のプロフィールなどを確認すると良いでしょう。

弁護士に該当分野での実績や経験が豊富にあるか

次に弁護士の得意分野に対する実績・経験が豊富かどうか確認して依頼することが重要です。
過去に該当分野の様々な事案に対応している弁護士であれば経験・実績があるので、納得のいく解決に向けて
適切なアドバイスや戦略を提案してくれるでしょう。
法律事務所のWEBサイトなどを調べて解決実績を確認することをおすすめします。

自宅や勤務先などから近い法律事務所か

弁護士への依頼後もメールや電話での連絡だけではなく、必要に応じて面談や打ち合わせを行う場合があります。
時間や労力を削減するためにも可能な限り自宅や勤務先などから近い法律事務所を選ぶことをおすすめします。

費用の内訳などを明確に説明してくれるか

弁護士費用は、相談者にとって大きな懸念材料・負担になることが多いので、費用の内訳を明確にすることをおすすめします。相談時に着手金、報酬金、実費など、かかる費用の内訳まで説明してくれる弁護士であれば安心できます。
また、依頼後のトラブルを予防するために、追加料金の有無や報酬金に関する経済的利益の定義なども明確にしておきましょう。

相談者に起こりうるデメリットやリスクも教えてくれるか

法律トラブルの解決策は、交渉や調停・裁判など複数あります。それぞれの解決策にメリットがあるのはもちろんですが、状況によっては相談者へのリスクやデメリットもあるので注意が必要です。
相談者のメリットだけでなく、リスクやデメリットも含めて分かりやすく説明してくれる弁護士の方が信用できるでしょう。

弁護士の探し方

ベンナビシリーズの利用

ベンナビは、地域や相談内容などを指定して弁護士・法律事務所を検索できるポータルサイトです。
総合型・離婚・相続・交通事故・刑事事件・労働問題・債権回収・債務整理・IT、計9つのサービスから弁護士を探せます。初回相談無料、オンライン相談可能、休日相談可能などの法律事務所を探すことも可能です。

法テラスの利用

法テラスは、すぐに弁護士費用を支払うだけの経済的余裕のない方にとってメリットが大きいサービスです。
相談料の援助、着手金などの立替や弁護士費用の分割払いができる可能性があります。
ただし、法テラスへ直接問い合わせした場合、弁護士を選ぶことはできないので、必ずしも自分に合う弁護士に相談できるとは限りません。
また、弁護士と依頼契約する際は、法テラスの審査を通過する必要があります。
審査は時間を要するため、弁護士が事件に着手するまでも時間を要する場合があるでしょう。

https://www.houterasu.or.jp/

弁護士会の利用

弁護士会では、地域によって「弁護士紹介制度」を通して法律相談をすることが可能です。
法律相談できる分野は、離婚、相続、労働問題（労働者側）、交通事故、刑事事件、債務整理など様々です。
ただし、条件に合う弁護士がいないため紹介できない、担当弁護士が必ずしも依頼を受け付けてくれるとは限らない場合があるので注意しましょう。

https://www.nichibenren.or.jp/

インターネット検索の利用

空いた時間にGoogleやYahoo!などで、自分の探したい条件に合う弁護士を直接探すのもひとつの方法です。
検索する際に「法律分野」「弁護士」「「地域名や駅名」」などの単語を組み合わせることで相談先の候補になる弁護士を探せます。法律事務所のWebサイトなどから得意分野や経歴、解決実績などの弁護士の基本情報を確認してから問い合わせすると良いでしょう。

友人や知人からの紹介

過去に弁護士に依頼したことがある友人や知人がいる場合、その人から紹介してもらうのもおすすめです。
紹介者から弁護士の人柄や当時の状況などを聞くことで安心して法律相談ができるでしょう。
ただし、実際に弁護士に相談したら相性が悪かった、ご自身の法律トラブル分野と弁護士の得意分野が一致しなかったなどのケースもあるので注意が必要です。

弁護士への相談・依頼～解決までの流れ

弁護士に法律相談を行い、依頼から解決するまでのおおまかな流れは、以下のとおりです。

法律相談前の準備

法律相談の時間は限られている上、短時間で現在の状況や要望を伝えて弁護士から見解、アドバイスまでもらう必要があります。そのため、事前に下記の準備をしておくとよいでしょう。

トラブルの経緯を簡単にまとめる（内容、日付、場所など）
トラブルに関する証拠・資料をまとめる（メール・LINEデータ、契約書など）
関係者の関係図、現場の図面などのメモ書き
悩んでいる内容、希望の解決方法・結果などのメモ書き
メモ用紙、筆記具、印鑑、写真付き身分証などの用意

法律相談

弁護士への法律相談時は以下の点に注意しましょう。

不利な事実も正直に話す

ご自身の希望を叶えるために不利になりそうなことも含めて正直に話しましょう。
不利な事実は隠したくなりますが、弁護士が知らない情報があると逆に不利な状況に追い込まれたり、弁護士との信頼関係が崩れる可能性があります。
弁護士には守秘義務があるので話した情報は口外されないですし、事前に不利な事実を知っていれば、対処できる可能性もあるので全て正直に話しましょう。

弁護士費用の見積もりをもらう

相談後の依頼検討の材料として費用の見積もりをもらいましょう。
相談して見積もりをもらったからといって、必ず依頼しなければいけないということはないので安心してください。
弁護士費用の相場はありますが、実際は弁護士によって費用体系が異なるので複数の弁護士に相談して見積もりを比較する方法もおすすめです。

法律相談後の流れ

法律相談後～解決までの流れは一般的に以下のとおりです。

正式に依頼・契約をする

弁護士への依頼を正式に決めた場合、弁護士が委任契約書を作成するので契約を締結します。
委任契約書には、委任するトラブル・事件の内容、費用、契約解除にあたる条件、対応する弁護士名などが記載されています。
依頼人は、記載されている内容に不備がないか必ず確認しましょう。

着手金などの支払い

弁護士報酬の料金体系によっては着手金が無料の場合があります。
また、分割払いに対応できる可能性もありますので、詳細は弁護士に確認しておきましょう。

相手方との交渉

まず、弁護士が代理人として相談時の内容をもとに事前準備を行い、和解やトラブル解決に向けて相手方との交渉にあたります。
この時、弁護士が代理人として窓口に立つため、相手方からの連絡などは弁護士がすべて受けることになります。

調停

交渉での解決が困難な場合、調停手続きを裁判所で行うことがあります。
調停とは、当事者同士だけでの解決が望めない場合に裁判所で話し合いを行うための手続きで、裁判官と調停委員が介入し解決に向けて手助けをしてくれます。弁護士が代理人となって調停手続きを行うので、依頼人が裁判所に出向く必要はありません。調停の終了後は法的効力のある「調停調書」が発行されるので大事に保管しておきましょう。

訴訟

交渉や調停では解決が困難だった場合、訴訟へと移行します。
訴訟とは、主に個人間の金銭や資産に関する法的トラブルを強制的に解決させるための裁判です。
裁判官が当事者双方の主張を聞いたり、証拠を調査した後に判決を下すことによって争いの解決を図ります。
ただし、訴訟で勝てる見込みがない、依頼人にメリットがないなどの場合は移行しないこともあります。

事件終了・報酬金などの支払い

交渉、調停、訴訟などを通して事件が終了したら、弁護士へ成功報酬や実費などを支払います。
弁護士から費用の精算額や方法に関する連絡があるはずなので、その指示に従って対応しましょう。

依頼前に知っておくべき弁護士知識