委任状の偽造、認印の無断作成について

私が、知人の賃貸店舗の連帯保証人になってるのですが 今度松山から離れることになりそうなので、知人とも接点がなくなるので　連帯保証人の変更をお願いしたのですがまだ返答がありません。 場合によってはオーナーさんにも相談しようかとも考えています。 この場合、法律上　問題ありますか？ 又、連帯保証人の変更は、可能ですか？

今回契約契約更新をしますが、契約書に次回の更新時から、賃料を一万円値上げすると記載がありました。そんな約束は出来ないと仲介業者に言いますと、次回の更新時に交渉したら良い。と言われましたが、次回の契約内容が書かれている契約書を交わしてしまえは、強制的に値上げされるのではないかと心配です。また、次回の契約内容を今回約束させるのは、法律上有効なのでしょうか？

ハウスメーカーで賃貸用の一戸建住宅を建築しました。 その際、私たちに住宅の用途や詳細の適用条件の確認なくグリーンポイントの代理申請がオンラインでなされ、ポイントが付与され、有効期限が近いため品物に変換しました。 建物が完成し、ハウスメーカーからグリーンポイントは住民票（居住）がないと完了報告ができないので、（賃貸住宅でも）住民票を移動するかお金（30万円）で事務局に返金するように言われました。 ポイントの申請時の書類には、委任状があり、主人の名前になぜか私の携帯番号が記載され、ハウスメーカーがこちらに無断で作った認印が押されていました（署名は不要な書類）。 ハウスメーカーの言い分は、住宅工事契約時に「各種補助金の申請手続を委任します」という委任状をもらっているのでグリーンポイントの代理申請は、個別の委任状をハウスメーカーが記載しても有効であり、ハウスメーカーは返金義務を負わないということだそうです。 こちらとしては居住すると正式に伝えたこともなく、適用条件など細かい確認もなしに、同意していない事項に同意（居住しますなどの項目に同意）されているポイントの申請書が、提出されており、事後にお金で30万円返金しなくてはならず困っております。 そこでご質問ですが、 住宅工事契約時の「各種補助金の申請手続を委任します」という記載はグリーンポイントの代理申請の委任状に優先するのでしょうか？ 上記包括的な記載の委任状があれば印鑑を無断で作って別の委任状に捺印しても有効なのでしょうか？ 私たちになにが主張できますでしょうか？ 印鑑無断作成も最初隠しており、廃棄したとだけハウスメーカーから連絡がありましたが、ハウスメーカーと連絡も取りにくい状況がつづいており、法的な措置を検討しております

2年前に勤めていた美容室が閉店したので同じ場所、同じ名前で美容室を開業しました。以前の美容室で8年ほど前にジャスラックに加入。その時、責任者だったので自分の名前で契約しましたが経営者と違う為と著作権フリーのBGMを使っていたので使用料を払っていなかったのですが滞納分を払えと先日電話が有りました。滞納分支払い義務はあるのですか？

一回のつもりで購入したが2回目の商品が届き返品したが、4回購入しないと解約出来ない、支払わなければ法的処置を取るとの事、1回は支払うがその後はキャンセル出来ないのか

B社（販売）⇨A社（販売）⇨私 A氏（会社）よりすぐに必ず売るとの話で共同販売契約を結び全額立替をしたが、結果全く売れず多大な損害が出た。返済に追われ現金が必要だったため、約100万の和解金を結びました。和解の契約は全品納品した時点での締結としているが、納品はされていない。また実際共同販売とのことだったが、私が立替えた価格はB社からの仕入値より上乗せした金額だった。 またA氏から販売時、注意事項等の説明は一切なく、保管に問題から既に商品が不良品の可能性がある。倒産と自己破産を考えているが、A氏に対して泣き寝入りしかないのか、何らかの方法で相手を訴えることは可能でしょうか。また自己破産申請前でなければいけないのか、どうかご教授頂きたいです。よろしくお願いいたします。

犬のレッスンで、キャンセル待ちがもう10ヶ月近く続いています。 言葉でなく、インターネットのメッセージでのやりとりで、キャンセル待ちをお願いしています。 証拠はあります。 最近、グランドが大きくなり、レッスンの枠も広がったようです。 知り合いは　レッスンを受け始めました。 問い合わせをしたところ、今は定員一杯ですという、簡単な答えだけ。 これって　契約不履行にはあたりませんか？ お金は入りません、誠意にあるお詫びが欲しいです。

現在大学生を中心にビジネス素養を指導する事業を行なっている者です。 有料職業紹介事業許可について質問です。 職業安定法では「雇用関係の成立を斡旋すること」に有料職業紹介事業許可が必要とありますが、 「業務委託契約や請負契約等、雇用関係以外を成立させる場合は「職業紹介」に該当しない。ただし実質的には「雇用関係」の成立の斡旋と言える場合には職業紹介に該当すると判断される可能性がある」 という内容の弁護士の方の回答を拝見しました。 記事リンク：https://legal.coconala.com/bbses/23055 ①以下の場合は実質的な「雇用関係」の斡旋と言えますでしょうか？ 1.ベンチャー企業が募集する、業務委託契約型の長期インターンシップの斡旋 2.企業が募集する、就活生に対して有償・無償で開催している短期インターンシップの凱旋 ＊2の場合は、インターンシップ後の本選考がある場合とない場合があるので、それぞについて「雇用関係」の斡旋と言えるか知りたいです。 よろしくお願い致します。

ホームページの管理人を頼んでいた人物が、その人物の管理ミスを指摘したら 業務を放棄しました。そしてその人物が業務していれば、支払う金に当てるお金を先に 預けてしまっていたのですが、そのお金を着服されました。 メールでクレームを伝えると、損害賠償の金額とどのような業務契約をしていたのか教えてくれと、と言われました。 振り込み実績や当人からの業務の報告、ホームページの作業の形跡など業務があった証拠はあります。 裁判で訴えても勝てると言いつつ、有利な示談に持っていきたいと考えております。 このようなことは可能でしようか？展開次第では、損害賠償の訴訟も考えております。

分野が　選択できませんでしたか、賃貸物件で、契約者が　退去いるんだけど、　居候がいて出ていってくれない。兄弟で兄が居座っていて出ていってくれない、何か対処方法はないですか？　ダブル家賃で　借金している状態です。