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労働問題の24時間無料相談窓口|その他の窓口も受付時間別に紹介

弁護士監修記事
労働問題
2023年02月03日
2024年04月08日
労働問題の24時間無料相談窓口|その他の窓口も受付時間別に紹介
この記事を監修した弁護士
齋藤 健博弁護士 (銀座さいとう法律事務所)
女性のセクハラ被害解決を得意とする弁護士。慰謝料請求や退職を余儀なくされた際の逸失利益の獲得に注力。泣き寝入りしがちなセクハラ問題、職場の女性問題に親身に対応し、丁寧かつ迅速な解決を心がけている。
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  • 「勤務先がブラック企業で休みが取れなくて、本当にしんどい…」
  • 「毎日のようにパワハラを受けていてつらい…」

など、職場や仕事など労働に関する悩みを誰かに相談したいけれど、相談窓口の受付時間中に時間が取れず困っていませんか?

労働問題を相談できる窓口の中には、24時間相談を受け付けている窓口や、21時や22時までの夜間でも相談可能な窓口があります。

自分の抱える苦しみは、待っていても誰かが解決してくれるわけではありませんし、我慢し続けるべきものでもありません。

辛い思いを解消するためにも、一歩踏み出すことが大切です。実は相談窓口は、無料で対応してくれるものも多く、多様化しています。

電話口でも専門家と話ができることも多くありますので、ぜひ今すぐ利用できる窓口に相談してみてください。

労働問題について弁護士に相談する
電話相談可・初回面談無料・完全成功報酬
の事務所も多数掲載!
北海道・東北 北海道青森岩手宮城秋田山形福島
関東 東京神奈川埼玉千葉茨城群馬栃木
北陸・甲信越 山梨新潟長野富山石川福井
東海 愛知岐阜静岡三重
関西 大阪兵庫京都滋賀奈良和歌山
中国・四国 鳥取島根岡山広島山口徳島香川愛媛高知
九州・沖縄 福岡佐賀長崎熊本大分宮崎鹿児島沖縄
時間帯別 相談窓口 連絡先等
24時間無料相談可能な窓口 ベンナビ労働問題 --
よりそいホットライン 電話番号:0120-279-338(岩手・宮城・福島県からは0120-279-226)
あなたのいばしょ 24時間365日チャットで相談可能
22時まで無料相談可能な窓口 労働条件相談ほっとライン 電話番号:0120-811-610
月~金:17:00~22:00、土・日・祝日:9:00~21:00
(12月29日~1月3日を除く)
ハラスメント悩み相談室 電話番号:0120-714-864
月曜~金曜:17:00~22:00 土・日:10:00~17:00
(祝日、12月29日~1月3日を除く)
こころの耳 電話番号:0120-565-455
月・火:17:00~22:00 土・日:10:00~16:00
(祝日、年末年始を除く)
21時まで無料相談可能な窓口 NPO法人POSSE 電話番号:03-6699-9359(労働相談)03-6693-6313(生活相談)
(東北にお住いの場合は022-302-3349)
平日:17:00~21:00 日・祝日:13:00~17:00
法テラス 電話番号:0570–078374
平日:9:00~21:00 土:9:00~17:00

24時間電話やメールで無料相談できる窓口

労働問題の相談を24時間受け付けてくれる窓口なら、残業や家事などで遅い時間しか自分の時間を取れない方でも利用できます。

ベンナビ労働問題

労働問題ベンナビ

残業代の未払いやパワハラをはじめ、さまざまな労働問題において解決実績が豊富な弁護士を多く掲載しているサイトです。

地域や相談内容を指定して検索すれば、近くで相談できる弁護士を見つけられます。

電話番号が表示されるほか、メールやLINEで問い合わせできるようにもなっているので、相談したい弁護士が見つかったら連絡してみるとよいでしょう。

掲載されている全ての弁護士が24時間受け付けているわけではありませんが、メールでの相談や問い合わせは、24時間受け付けています。

土日や祝日も営業している事務所もありますので、連絡してみるとよいでしょう。

解決に向けた具体的なアドバイスをもらえるはずです。

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関東 東京神奈川埼玉千葉茨城群馬栃木
北陸・甲信越 山梨新潟長野富山石川福井
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中国・四国 鳥取島根岡山広島山口徳島香川愛媛高知
九州・沖縄 福岡佐賀長崎熊本大分宮崎鹿児島沖縄

よりそいホットライン

よりそいホットライン

仕事上の悩みに限らず、家庭や生活、子どものことなどどんな悩みでも相談できます。

電話以外にもFAXやチャット、SNSなども利用でき、チャットなら24時間相談可能です。

どんな内容でも気軽に相談してみましょう。

ただし、相談員は労働問題や法律の専門家ではないため、具体的な解決策の提示は受けられないかもしれません。

電話番号:0120-279-338(岩手・宮城・福島県からは0120-279-226)

よりそいホットラインのホームページはこちら

あなたのいばしょ

あなたのいばしょ

厚生労働省が運営する24時間365日、いつでもチャットで相談できる窓口です。

匿名で相談できるので、職場の同僚や上司に知られる心配もありません。

規約に同意後、いくつかの質問に答えれば相談員が呼び出されて相談を開始でき、1回あたりの相談時間は40分です。

相談員は法律や労働問題の専門家ではないため、具体的な解決策は教えてもらえないかもしれません。

しかし、誰かに聞いてもらうことで気持ちが前向きになり、新たな一歩を踏みだせることもあります。

ぜひ気軽に利用しましょう。

あなたのいばしょのホームページはこちら

22時まで電話やメールで無料相談できる窓口

22時まで利用できる窓口なら、労働問題や職場でのハラスメントの問題に特化したところもいくつかあります。

解決に向けた具体的なアドバイスを受けられる可能性も高いので、利用してみるとよいでしょう。

労働条件相談ほっとライン

労働条件相談ほっとライン

厚生労働省が運営する相談窓口です。

違法な時間外労働や残業代の未払いなど、労働基準関係法令に関する問題の相談ができます。

専門知識を備えた相談員に法律や裁判例に基づいたアドバイスもらえ、場合によっては関係機関の紹介も受けられるでしょう。

受付時間は、平日が17:00~22:00、土・日・祝日は9:00~21:00で、通勤している方にも利用しやすい時間です。

全国どこからでも無料で、固定電話からでも携帯電話からでも利用できます。

電話番号:0120-811-610
受付時間:月~金 17:00~22:00 土・日・祝日 9:00~21:00(12月29日~1月3日を除く)

労働条件相談ほっとラインのホームページはこちら

ハラスメント悩み相談室

ハラスメント悩み相談室

厚生労働省が運営する、職場でのハラスメントに関する相談窓口です。

パワーハラスメントやセクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業などに関するハラスメントなど、職場でのあらゆるハラスメントについて相談できます。

電話での受付時間は平日なら17:00~22:00、土・日は10:00~17:00で、メールやLINEなら24時間受け付けています。

電話番号:0120-714-864
受付時間:月曜~金曜 17:00~22:00 土・日 10:00~17:00(祝日、12月29日~1月3日を除く)

ハラスメント悩み相談室のホームページはこちら

こころの耳

こころの耳

メンタルヘルスの不調や過重労働による健康障害、ストレスチェックなど働く人の心身の健康に関する問題について相談できる窓口です。

月曜日と火曜日の17:00~22:00、土曜日と日曜日の10:00~16:00に電話とLINEで相談を受け付けているほか、メールによる相談も可能です。

また、ホームページではほかに、認知行動変容アプローチ法や心が軽くなるようなコンテンツの紹介など、つらい思いをしている方の助けとなる情報が多く紹介されています。

電話番号:0120-565-455
受付時間:月・火 17:00~22:00 土・日 10:00~16:00(祝日、年末年始を除く)

こころの耳のホームページはこちら

21時まで電話やメールで無料相談できる窓口

21時までなら無料で相談できる窓口もあります。

NPO法人POSSE

NPO法人POSSE

若者の労働や貧困問題を中心に取り組んでいる相談機関です。

残業代の未払いやパワハラ、セクハラなど労働に関する問題のほか、奨学金の返還や生活保護など生活についての相談もできます。

具体的な解決方法を提示してくれるほか、必要な場合は弁護士などの専門家も紹介してもらえるでしょう。

相談は電話のほか、メールやLINEでも受け付けています。

電話番号:03-6699-9359(労働相談)03-6693-6313(生活相談)
東北にお住いの場合は022-302-3349
受付時間:平日 17:00~21:00 日・祝日 13:00~17:00

NPO法人 POSSEのホームページはこちら

法テラス

法テラス

法テラスとは、国が設立した、法律トラブル解決のための総合案内所です。

問題解決のために利用できる法制度や手続き、相談窓口を案内してもらえます。

また、経済的に余裕がない方向けに、一定の資力要件を満たせば、無料で法律相談を利用できたり、弁護士費用を立て替えもらえたりする制度もあります。

電話番号:0570–078374
受付時間:平日 9:00~21:00 土 9:00~17:00

法テラスのホームページはこちら

無料相談の詳細は法テラスで無料相談できる内容はどこまで?利用するための条件や注意点も解説をご覧ください。

その他電話やメールで無料相談できる窓口

ほかにも労働問題について無料で相談できる窓口はあります。

みんなの人権110番

みんなの人権110番

法務省が運営する相談窓口で、差別やハラスメントなど人権に関する問題の相談ができます。

受け付けてくれるのは人権擁護委員か法務局の職員で、中立公正な立場で調査をし、必要に応じて適切な救済措置を講じてもらえます。

相談は電話やインターネットのほか、全国の法務局窓口で直接相談することも可能です。

電話番号:0570-003-110
受付時間:平日 8:30~17:15

みんなの人権110番のホームページはこちら

なんでも労働相談ホットライン

なんでも労働相談ホットライン

日本労働組合連合会による労働問題の相談窓口です。

ハラスメントや労働問題などの労働問題から、労働組合作りや加入まで労働に関することなら幅広く相談できます。

電話やメールのほか、期間限定でLINEでも相談可能です。

地域によっては弁護士による無料相談を実施しているところもあるので利用するのもよいでしょう。

また、簡単な内容なら、チャットボットが24時間問い合わせに応じてくれます。

電話番号:0120-154-052
受付時間:月~金 10:00~17:30(祝日を除く)

日本労働組合連合会のホームページはこちら

労働相談ホットライン

労働相談ホットライン

全国労働組合総連合会(全労連)が開設している相談窓口です。

残業代の未払いやセクハラやパワハラなど職場でのトラブル全般について電話やメールで相談できます。

フリーダイヤルにかけると地域の労働相談センターにつながります。

受付時間がセンターによって異なるため、各地の労働相談センターのホームページで確認のうえ利用した方がよいでしょう。

電話番号:0120-378-060
受付時間:月~金 10:00~17:00(地域によって異なる)

労働相談ホットラインのホームページはこちら

日本労働弁護団

日本労働弁護団

全国の弁護士によって結成された「日本労働弁護団」による相談窓口です。

日本の全ての労働者や労働組合の権利確立に寄与することを目的とし、賃金不払いや退職強要、長時間残業などさまざまな労働問題に関する相談を受け付けています。

また、セクシュアルハラスメントやマタニティーハラスメントなど女性特有の問題に関する専用の相談窓口も設けています。

電話による無料相談のほか、必要な場合は弁護士による面談も可能です。

ただし、面談の場合は費用がかかる可能性もありますので注意しましょう。

また、弁護団は全国各地にあり、各所でホットラインが設けられています。

電話相談後に弁護士による面談を希望するなら、居住地域近くのホットラインを利用する方がよいでしょう。

電話:03-3251-5363(全国)
受付時間:(労働問題全般)月・火・木 15:00~17:00 土 13:00~15:00
     (女性特有のトラブル)水(第2・第4)15:00~17:00

日本労働弁護団のホームページはこちら

職場のトラブル相談ダイヤル

職場のトラブル相談ダイヤル

解雇や残業代の未払いなど職場とのトラブルを社労士に相談できる窓口です。

電話での無料相談後には社労士による面談を受けることもでき、必要であれば社労士労働紛争解決センターへのあっせん手続きもサポートしてもらえます。

電話:0570-07-4864
受付時間:平日 11:00~14:00

職場のトラブル相談ダイヤルのホームページはこちら

社労士110番

社労士110番

東京都社会保険労務士会が運営する相談窓口です。

労働関係のトラブルのほか、年金や雇用保険などについても相談できます。

電話での相談は無料で、匿名での相談も可能です。

相談時間は1回あたり約30分です。

電話番号:03-5289-8844
受付時間:月・水 10:00~16:00(祝日は除く)

社労士110番のホームページはこちら

訪問すれば無料相談できる窓口

労働局や労働基準監督署内の総合労働相談コーナーなら、直接訪問すれば無料で相談できます。

総合労働相談コーナー

各都道府県の労働局や全国の労働基準監督署内に設置されており、専門の相談員が無料で対応してくれます。

労働に関する問題であればどんなことでも相談でき、相談内容によっては職場への助言や指導をおこなって改善を促してもらえるでしょう。

また、助言や指導で解決しなければ、紛争調整委員会へのあっせん制度も利用できます。

解決に向けて具体的な行動が期待できますので、早急に解決したい方は訪れるとよいでしょう。

また、最寄りの総合労働相談コーナーは下記Webサイトから確認できます。

総合労働相談コーナーの案内はこちら

電話やメールで相談する前の準備事項

無料相談は相談時間が限られていることも多いものです。

相談時間を有効に使うためにも、しっかり準備したうえで相談に臨むことをおすすめします。

以下では相談する前におこなっておくべき準備事項を紹介します。

自分はどうしたいのか考えておく

有効なアドバイスを得るためにも、自分にとってのゴールを決めておきましょう。

今の職場で仕事を続けたいのか、辞めたいのか、異動がよいのか、または慰謝料を支払ってほしいのかなど、自分の希望を明確にしておくことが大切です。

ゴールがあいまいでは具体的なアドバイスをもらえず、結局解決しません。

特に無料相談は時間に限りがあります。

時間を少しでも有益なものにするためにも自分がどうしたいのかよく考えておきましょう。

問題の起こった経緯や相談事項を整理しておく

無料相談では、できるだけ本題とその解決策についての話に時間をかけたいところです。

そのためには、経緯の説明など、本筋に入るまでの話は短時間で終わらせるのが望ましいでしょう。

時系列に整理したメモを用意しておくなど、できるだけ要領よく説明できるようにしておきます。

また、質問事項をまとめておくことで聞き逃しを防ぐことができ、相談時間をより充実させられるはずです。

できるだけ証拠を集めておく

何らかの法的措置を視野に入れているなら、できるだけ証拠を準備しておきましょう。

特に裁判となれば証拠が非常に重要になります。

また、先方と話し合いをする場合でも、証拠があれば相手が言い逃れをしにくくなり、こちらにとって有利に進められるはずです。

メールや会話の録音データ、勤怠管理表など証拠として使えそうなものはできるだけ多く集めておきましょう。

電話やメールではあくまで相談だけと留意する

無料相談では、アドバイスをもらえたり、解決策を教えてもらえたりするだけです。

そこから行動しなければ、問題は解決しません。

電話やメールで相談した後が「本番」だという心づもりでいましょう。

労働問題を実際に解決するには

労働問題の解決のために自分一人でできることには限界があります。

本当に解決を望むなら専門家や専門機関の力を借りるべきでしょう。

ここでは労働問題を解決するために実際に取るべき手段を紹介します。

弁護士に依頼する

弁護士に依頼すれば、弁護士が代理人として会社と交渉してくれます。

自分で会社と対峙する必要がなくなるので精神的な負担がかなり軽減するでしょう。

また、法律的な観点から会社と話をしてくれ、いざというときは裁判手続きもいとわないので会社側も真摯に対応せざるをえなくなります。

理不尽な要求や利己的な主張も弁護士が相手となれば通用しません。

法律に則った公正な解決が期待できるでしょう。

労働基準監督署に通報する

長時間労働や労災補償といった大きな問題は労働基準監督署に通報しましょう。

労働基準監督署は、労働基準法等の労働関係法令に違反していれば是正するよう会社に指導をおこない、それでも改めなければ送検し刑事罰を与えます。

そのため、確実な改善が期待できるでしょう。

ただし、労基署が動いてくれるのは労働関係法令などに違反した場合のみです。

パワハラやセクハラ、労働者側にも問題があった場合の解雇など、個人的な問題を相談しても、何もしてくれない可能性が高いでしょう。

労働局で相談する

個別的な労働問題は労働局に相談するのも一つの方法です。

総合労働相談コーナーでの相談のほか、都道府県労働局長による助言・指導、それでも解決できなければ紛争調整委員会によるあっせんも利用できます。

あっせんとは、弁護士などの労働問題の専門家が会社と労働者の間に入り、話し合いによる解決を目指す方法です。

裁判の和解手続きと似ていますが、裁判をするよりも迅速な解決が期待できるうえ、手続きも簡単です。

費用もかからないので利用しやすいでしょう。

ただし、あっせんの対象となる範囲には限りがあり、全ての問題を相談できるわけではありません。

以下を確認し、対象となりそうであれば、利用を検討してみるとよいでしょう。

あっせんの対象となる問題の例 あっせんの対象とならない問題の例
・解雇や雇止め、配置転換、出向、労働条件の不利益変更など労働条件に関する問題
・いじめや嫌がらせ、セクハラ、パワハラなど職場環境に関する問題
・退職に伴う研修費用の返還、会社所有物の破損などについての損害賠償問題
・会社分割による労働契約の継承、同業他社への終業禁止など労働契約に関する問題
・労働組合と事業主との紛争、また両者の間で自主的な解決を目指した話し合いが進められている紛争
・労働者同士の問題
・男女雇用機会均等法や育児・介護休業及びパートタイム労働法などほかの法律において紛争解決援助制度が設けられている問題
・すでに裁判で係争中である、または確定判決が出ている問題

退職する

「今のつらい状況からとにかく抜け出したい」「心身ともに疲れすぎて相談する気力もない」などといった状態なら、退職してしまうのも一つの方法です。

周りに迷惑をかけてしまうのではないかと考えて躊躇する気持ちもわかりますが、我慢しすぎたために心身の健康を害して働けなくなってしまえば、どうしようもありません。

もう限界だと思うなら思い切って辞めてしまうのもよいでしょう。

最後に

労働問題について相談できる窓口は多くあります。

24時間相談できるところや、21時や22時など遅い時間まで受け付けているところもあるので、働くのがつらいと感じたら気軽に利用してみましょう。

自分の話を少し聞いてもらうだけでも心がずいぶん楽になることも多いはずです。

しかし、本当につらい状況をどうにかしたければ、窓口での相談だけでは十分ではありません。

専門家や専門機関の力を借りて解決に向けて実際に行動することが大切です。

労働問題において自分でできることには限りがあります。

自分のためにも少し勇気を出して、問題の解決を図りましょう。

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編集部
本記事はベンナビを運営する株式会社アシロが企画・編集をおこないました。
  • ※ベンナビに掲載されているコラムは、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。
  • ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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